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2006年11月17日

財団法人マルチメディア振興センター研究発表会

財団法人マルチメディア振興センターの「ビジネスブログに関する調査研究」「ユビキタス社会の課題を解決するためのICT活用研究会 ~地域の高齢者介護力向上(地域情報化)を例題として~」の研究発表会に参加してきました。

入り口の写真

場所は、東京タワーのすぐ近く、元麻布のマルチメディア振興センターにて行われました。
なんと、扉が自動で開くではありませんか!
自動で開く扉なんて初めて(^_^;

会場にはいるとき、資料とお茶をいただきました。
配付資料の写真

なお、資料の概略は、以下のページで見られます。
http://www.fmmc.or.jp/japan-blog/member/index.html

第1部:「ビジネスブログに関する調査研究」

以下、プレゼンの資料をメモったやつのコピペ。
  • ビジネスブログでは、書いている人はやる気のある数人
  • 一つのストーリーをブログ内に作って共感を呼んでいる
  • 従来の広告を成立させている環境とは異なり、ビジネスブログではコミュニケーション構造が生まれつつある
    • 特定の場所への注意の喚起を促す従来の広告モデルに反する
    • 上からでも下からでもない企業と客のコミュニケーションの創出
    • ユーザーの頭数の存在感ではなくそこから生まれてくる情報の量の違い
  • 個人的意識が集団的意識に容易に昇華されてしまう
  • 企業の「人格化」
    • 消費者を企業に引きつけるのではなく、「接点」を創造
  • 消費者との相違点
    • 企業は自社製品を中心に考えるが、消費者はたくさんの商品の中で生きている
  • ブログマーケティングは必ずしも必要ではない
    • 一番必要なのは商品やサービス・社会的コラボレーション
  • 世の中は顧客オリエンテーションに向かっている

…ようするにweb2.0と言っていることとほぼ同じかな?
ブログはweb2.0の代表的な存在だから当然ですけど。

調査方法:企業11社のヒアリング調査

ヒアリング調査の結果を見て驚いたのですが、一言にビジネスブログといっても企業によって目的がい様々に別れていました。
顧客とのコミュニケーションを促進する、といったことから口コミで広めるためのPRツールサイト全体のPVを上げるための客寄せ顧客の囲い込み社員のコミュニケーション育成等々。

また、記事の内容も、審査過程無しで担当者一人の判断で行われているブログもあれば、ライターが書いてオフィシャルサイトと同等のチェック基準があるブログまで様々。
今回のヒアリング調査を受けた11社はいずれも大企業ですが、意外に記事の内容は比較的自由なブログが多かったのも意外でした。大企業なら結構厳しいチェックがあるのかと思ったら…

ビジネスブログの問題点は、記事を書ける担当者が少ないことでしょうね。
数人で(ブログによっては一人で)記事を書いているので、人事異動などで書けなくなったらブログも終わってしまいます。
他にも、「炎上」やスパムなどのリスクもありますが。

ビジネスブログを実施している企業は、開発者のモチベーションの向上や、顧客の意見要望が素早く伝わるといった実施効果も着々と出ているようです。
ただ、これらの効果は数値化できない物なので(公式サイトのPVの増加など、数値化できる効果もありますが)、早々に「ビジネスブログを使えば素晴らしいことが起こる」とも言えなさそうです。

最後に、アメリカのITとビジネスに関する研究結果で、

ITを入れただけでは業績は変わらない
IT+業務改革・マーケティングの変更が必要

というのがありました。
これは、そのまま今のITを導入しつつある企業にも言えることだと思います。
ビジネスにブログを導入しても、それだけだと効果は断片的。
うまくブログと相乗させる仕組みが必要なようです。

第2部:「ユビキタス社会の課題を解決するためのICT活用研究会 ~地域の高齢者介護力向上(地域情報化)を例題として~」

ICTという言葉は聞き慣れないかもしれませんが、Information and Communication Technology の略語で、元の単語の意味的には、IT+コミュニケーション、といった感じです。
ただ、日本ではITとほぼ同義のようです。

第2部では、高齢者介護にICTをどのように活用していくのか、そのモデルの提案でした。

まず、介護の現場や家族・高齢者のニーズをつかむため、介護保険事業者などの協力を得て、アンケート調査と訪問ヒアリングを行ったそうです。

それによると、都会と地方・北国と南国でニーズの差はなかったそうです。

報告書によると、高齢者のニーズとしては人とのふれあいや分かりやすいサービス情報の入手、
移動手段の確保など、介護する側の立場では、医療機関を利用しやすく、また通所サービスの改善(送迎・相談窓口)などが挙げられています。

そこで提案された「助け合いコミュニティ支援事業」ですが、簡単に言えば、ICTを利用した、映像やコミュニケーション促進、情報提供のシステムです。

パネルディスカッションで気になったのは、NTTグループが北海道美唄市で行った介護予防実験の話。(参考記事
パソコンを用いて体操の映像を流し体を動かせて体力の衰えを防止し、また利用者同士のコミュニケーションを促進させるシステムだったそうです。
実験の結果、コミュニティが形成され、利用者からは多少の金額を払っても継続したいという要望もあったそうですが、インフラの整備やコンピュータの費用の問題から事業を成立させるには自治体の補助が必要で、なかなか難しいようです。

要介護になる前に予防できれば、行政としても悪い話ではないような気がしますが。


このような研究発表会には初めて参加したのですが、資料もしっかりしていますし、興味深い調査結果も聞けて満足です。
ただ、もうちょっと時間に余裕が欲しかったですね。
結局、時間は20分オーバーしてますし、「ビジネスブログ研究」には質疑応答の時間が取れませんでしたし。

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